立憲民主党は6日、同性婚を可能とする民法改正案を衆院に提出した。異性間の婚姻を前提とした文言を修正し、同性間でも認める内容。立民は元首相秘書官の差別発言を踏まえ、LGBTなど性的少数者に関する取り組みを重視する姿勢を示したい意向で、与野党に賛同を呼びかける。
西村智奈美代表代行は提出後、記者団に「同性間で婚姻できないことは差別だ」と指摘。日本が5月の先進7カ国首脳会議（G7広島サミット）議長国を務めることに触れ「日本は先頭に立つべきだ」と述べた。
改正案は、婚姻に関し「同性の当事者」でも可能とする内容。
