経産省、博報堂を入札停止 五輪談合事件で9カ月間

博報堂本社が入るビル=昨年11月、東京都港区

 経済産業省は6日、東京五輪・パラリンピック大会運営事業を巡る談合事件で起訴された博報堂、東急エージェンシー、セイムトゥーに対し、同省発注事業の入札参加資格を12月5日まで9カ月間停止した。補助金の交付も同じ期間停止する。

 このほか、一連の事件で幹部が起訴されたことを受け、ADKマーケティング・ソリューションズ、KADOKAWA、大広も同様の停止措置とした。大広のみ期間は半年。

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