日本製鉄「解決済みと認識」　元徴用工訴訟の韓国対応に

　元徴用工訴訟問題の被告企業である日本製鉄（旧新日鉄住金）は6日、韓国政府による解決策正式発表を受け「当社としては、本問題は1965年の日韓請求権協定によって解決済みと認識している」と指摘し、「韓国政府の国内措置についてコメントする立場にない」との見解を示した。

　その上で「本問題について、引き続き適切に対応する」と説明した。

　被告企業の三菱重工業も6日、「旧朝鮮半島出身労働者問題は、日韓請求権協定により完全かつ最終的に解決されているというのが当社の立場であり、コメントする立場にない」と表明した。