海外の病院での臓器移植を無許可であっせんしたとしてNPO法人理事が逮捕された事件を受け、厚生労働省が4月に設置する研究班で、渡航移植後に国内の医療機関を受診した患者の実態調査に乗り出すことが6日、関係者への取材で分かった。関連学会を通じ患者数や渡航先、移植概要を聞く。調査内容は同日午後の厚労省臓器移植委員会で説明する予定。
調査は、臓器ごとの学会などを通じ病院や医師にアンケートを配布。移植が生体と死体どちらの臓器提供者（ドナー）からのものだったかも確認し、外科医や救急医でつくる研究班が結果を取りまとめる。
あっせん団体への調査では具体的な回答を得られないことも想定される。
