厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ4.1％の減少だった。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは10カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。
実質賃金4.1％減、8年ぶりの下落率
- Published
- 2023/03/07 08:30 (JST)
- Updated
- 2023/03/07 08:47 (JST)
厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ4.1％の減少だった。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは10カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。
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