厚生労働省が7日発表した1月の毎月勤労統計調査（速報、従業員5人以上）によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月に比べ4.1％の減少だった。消費税率8％への引き上げの影響で物価が上昇した2014年5月以来、8年8カ月ぶりの下落率となった。実質賃金のマイナスは10カ月連続。物価の高騰が続く中、賃金の伸びが追い付いていない。
基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は、0.8％増の27万6857円。13カ月連続のプラスだった。ただ上昇率は22年1月以降で最も小さかった。
給与総額のうち、所定内給与は0.8％増の24万7153円、残業代は1.1％増の1万8647円だった。
