本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は3月6日、米国のグループ会社アメリカン・ホンダモーター敷地内に燃料電池(FC)定置電源を設置したと発表した。同社のデータセンター向け非常用電源として実証運用を開始しており、将来の商用化を目指す。
ホンダは2020年代半ばにFCシステムの外販を始める計画。FCEV、商用車、定置電源、建設機械の4つを中核分野と考えている。今回の実証運用は、FC定置電源の商用化に向けた第一歩と位置付ける。
ホンダ、水素事業拡大へ 燃料電池技術適用先を自社FCEV以外にも拡大へ
本田技研工業株式会社(以下、ホンダ)は2月2日、燃料電池技術の適用先を自社のFCEV以外にも拡大していくことで、2020年代半ばに次世代燃料電池システムのモジュールの外販を開始すると発表した。ホンダは、30年以上にわたり水素技術やFCEVの研究・開発に取り組んできた。さらに、2013年からは...
実証運用を始めたFC定置電源は、ホンダのFCEV「クラリティ フューエル セル」のFCシステムを再利用している。FCシステム4基を一組にした出力約250kWのユニット2台を接続し、合計約500kWの出力で運用する。ユニットの追加接続による出力増も可能。
データセンターで必要となる電力は、クラウドやビッグデータの利用拡大によって近年急増している。また、事業継続計画(BCP)の観点からも、データセンター向けをはじめとする非常用電源の需要は増加傾向にある。
ホンダは、非常用の定置電源の発電方式が現在一般的なディーゼル発電からFCシステムに置き換わるとみている。FCシステムではクリーンで高品質な電力を供給できるとしているため。非常用電源、発電領域におけるFCシステムの適用を提案していく。
また、自社の工場やデータセンターでもFC定置電源の設置を進めて、温室効果ガスの排出削減を図る。
