政府は7日、次の感染症危機に備えるため、国立感染症研究所と国立国際医療研究センターを統合し新たな専門家組織として「国立健康危機管理研究機構」を設立する新法案を閣議決定した。米国で感染症対策を中心的に担う疾病対策センター（CDC）をモデルとし、2025年度以降に設置する。
現在の両組織の業務を引き継ぐため、感染症法や新型インフルエンザ等対策特別措置法、地域保健法も改正する。
新機構は、感染症の科学的知見の収集から研究、患者の診療までを包括的に担う。全国の地方衛生研究所と連携して感染状況などの情報を集約、分析もする。
