自民党外交部会は7日午前、党本部で会合を開き、韓国政府が6日発表した元徴用工訴訟問題の解決策について議論した。出席議員から、韓国政府による解決策の着実な履行が必要との意見が相次いだ。半導体材料の対韓輸出規制強化の解除に向けた日韓協議を巡り、政府側に慎重対応を求めた。堀井巌部会長が会合後、記者団に説明した。
複数の議員は、2015年の元慰安婦問題に関する日韓合意が後の政権で事実上白紙化された経緯に触れ「以前のような形にならないよう注視すべきだ」と指摘した。日本企業の賠償支払いを韓国の財団が肩代わりする解決策に対し、原告や韓国世論に不満が根強い現状に懸念も示された。
