「デジタル10万人生活圏」構築 暮らし維持へ、国土計画骨子

 国土交通省の国土審議会計画部会は7日、今後10年の国づくりの指針となる第3次国土形成計画の骨子を大筋でまとめた。市町村の枠組みにとらわれず、デジタルを活用して暮らしに必要なサービスをそろえた「地域生活圏」を構築。人口規模の目安は10万人とした。リニア中央新幹線の開業を見据え、三大都市圏の一体化も盛り込んだ。今夏に閣議決定する。

 骨子は、人口減少が広範囲で進むと、暮らしを支える医療・福祉や交通などのサービスが提供できなくなる恐れがあると指摘。分野、自治体ごとの縦割り対応には限界があり、分野や市町村の垣根を越えて官民が連携し、地域生活圏をつくる必要があると強調した。

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