女性議員の割合、減少や横ばい 15府県議会で、直近10年比

女性議員割合が減少か横ばい、微増の15府県

 47都道府県議会の女性議員の割合について2022年と13年を比較すると、この10年で減少やほぼ横ばい状態にとどまるところが15府県議会に上ることが8日、共同通信の調査で分かった。奈良など9県で減り、このうち、山梨と熊本は女性議員が1人になった。大阪など6府県の割合は微増や増減なしだった。

 18年には「政治分野の男女共同参画推進法」が施行され今年で5年になるが、地方議会の足踏み状態が改めて浮き彫りになった。春の統一地方選では、東京や沖縄など6都県を除く41道府県議会の議員選挙が実施される。改善されるかどうかが注目される。

 調査には総務省が公表した地方議会の統計資料(13年時点)と、47都道府県を対象にした共同通信のアンケート結果(22年時点)を用いた。

 女性議員の割合が減った9県は、秋田、福島、福井、山梨、愛知、奈良、和歌山、熊本、大分。減少幅が最も大きかった奈良は、10年前の13.6%から7.3%と6.3ポイント減っていた。続いて福島が5.4ポイント減、山梨が5.0ポイント減の順。

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