2月の倒産 11カ月連続で前年同月を上回る、3年ぶりに500件超え
2023年2月の全国の企業倒産（負債額1,000万円以上）は、件数が577件（前年同月比25.7％増）、負債総額は965億8,000万円（同36.0％増）と、件数と負債ともに増加した。
件数は、前年4月から11カ月連続で前年同月を上回った。11カ月連続の増加は、2008年6月-2009年4月以来、13年10カ月ぶり。2022年12月から前年同月比20％以上の増加率が続き、件数自体は低水準だが増勢を強めている。
この結果、2022年度（4-2月）は6,071件に達し、2021年度（4-3月）の5,980件を超えた。
負債総額は、2月としては2年連続で前年同月を上回ったが、2020年（712億8,300万円）から4年連続で1,000億円を下回った。（株）ダイナミクス（東京・破産、負債112億3,100万円）をはじめ負債10億円以上16件（前年同月9件）、同1億円以上5億円未満108件（同91件）と中堅規模の倒産が徐々に増加している。ただ、同1億円未満は436件（同340件）と7割超（構成比75.5％）を占め、小・零細規模の倒産を主体にした推移に変化はない。
2023年2月の「新型コロナウイルス」関連倒産は228件（前年同月比57.2％増）で、前年同月の約1.6倍に急増。200件台は6カ月連続で、2020年2月からの累計は5,232件に達した。
- 「後継者難」29件（前年同月30件）、「求人難」6件（同1件）、「従業員退職」4件（同1件）
- 形態別件数：破産が516件。法的倒産の構成比は95.8％
- 都道府県別件数：前年同月を上回ったのが28都道府県、減少13県、同数6県
- 負債別件数：負債1億円未満の構成比75.5％、100億円以上が2カ月ぶりに発生
- 業種別件数：飲食料品卸売業、飲食業、道路貨物運送業などが増加
- 従業員数別件数：10人未満の構成比が86.1％、300人以上は2カ月連続で発生せず
- 中小企業倒産（中小企業基本法に基づく）は5カ月連続で100.0％
産業別 10産業のうち、8産業で前年同月を上回る
2023年2月の産業別件数は、8産業で前年同月を上回った。
最多はサービス業他の190件（前年同月比19.4％増）で、6カ月連続で前年同月を上回った。月次倒産に占める構成比は32.9％（前年同月34.6％）だった。
このほか、製造業が60件（前年同月比15.3％増）で7カ月連続、運輸業36件（同125.0％増）と情報通信業27件（同28.5％増）が5カ月連続、不動産業が24件（同118.1％増）で4カ月連続、建設業が115件（同43.7％増）で2カ月連続、卸売業が66件（同8.1％増）で2カ月ぶり、金融・保険業が4件（前年同月ゼロ）で7カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。増加率が最も大きい運輸業では、道路貨物運送業が25件（前年同月比127.2％増）と、燃料価格の高止まりや人手不足などが大きく影響した。
一方、農・林・漁・鉱業が4件（同50.0％減）で、7カ月ぶりに前年同月を下回った。小売業は前年同月と同件数の51件だった。
地区別 倒産件数、北陸、四国を除く7地区で増加
2023年2月の地区別件数は、9地区のうち北陸と四国を除く7地区で前年同月を上回った。
関東200件（前年同月比4.1％増）が、10カ月連続で前年同月を上回った。このほか、九州55件（同61.7％増）が8カ月連続、北海道18件（同28.5％増）と中部81件（同113.1％増）、近畿142件（同37.8％増）が3カ月連続、中国21件（同40.0％増）が2カ月連続、東北36件（同16.1％増）が2カ月ぶりに、それぞれ前年同月を上回った。
一方、北陸が12件（同29.4％減）で6カ月ぶり、四国が12件（同20.0％減）で5カ月ぶりに、それぞれ前年同月を下回った。
※地区の範囲は以下に定義している。
- 東北（青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島）
- 関東（茨城、栃木、群馬、埼玉、千葉、東京、神奈川、新潟、山梨）
- 中部（長野、岐阜、静岡、愛知、三重）
- 北陸（富山、石川、福井）
- 近畿（滋賀、京都、大阪、兵庫、奈良、和歌山）
- 中国（広島、岡山、山口、鳥取、島根）
- 四国（香川、徳島、愛媛、高知）
- 九州（福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄）
当月の主な倒産
[負債額上位5社]
（株）ダイナミクス／東京都／飲食店経営／112億3,100万円／破産 ＫｉＳＣＯ（株）／兵庫県／医療機器卸／65億8,700万円／特別清算 （株）トガシ技研／山形県／産業用機械製造／56億円／民事再生法 （株）ビーリンク／兵庫県／総合物流業／54億5,700万円／破産 （株）チェンジ・ザ・ワールド／山形県／太陽光発電システム販売／38億4,000万円／破産
