東京商工リサーチが8日発表した2月の全国企業倒産（負債額1千万円以上）は、前年同月比25.7％増の577件と11カ月連続で増えた。倒産は全て中小企業で、新型コロナウイルス禍からの経済活動が本格的に再開し、物価高や人手不足の影響が色濃く出た。
負債総額は36.0％増の965億8千万円。新型コロナ関連の倒産は57.2％増の228件だった。新型コロナ禍で政府が導入した実質無利子無担保の「ゼロゼロ融資」の返済が本格化し、経営再建を断念するケースが目立ってきた。
原材料や輸送費、光熱費などの物価高が響いた倒産は約3.7倍の41件だった。
