【ワシントン共同】米調査会社ギャラップは7日、中国を好意的に受け止めている米国民は15％で、1979年からの同社世論調査で最低になったと発表した。民主党や共和党の支持者、無党派層を問わず厳しい意見が多いとし、米国民の6割以上が中国の軍事力と経済力が「重大な脅威」だと感じているとした。
調査は今年2月1～23日、約千人に実施。中国偵察気球が米上空を飛んだことが問題化し、ブリンケン国務長官が訪中を取りやめて米中の緊張が高まった時期と重なる。
66％が中国の軍事力を「重大な脅威」とし、経済力には64％が同様の危機感を示した。台湾を好意的に見るのは77％だった。
