観光庁は8日、第4次観光立国推進基本計画案（対象年度2023～25年度）を有識者会議に示した。了承される見通しで、月内に閣議決定し、6年ぶりに改定される運びだ。「持続可能な観光」「消費額拡大」「地方誘客促進」が3本柱。25年に訪日客数の過去最多（19年の3188万人）更新を目指す一方で、都市部への客足偏在や観光公害といった課題を克服。量と質を両立しながら観光立国再生を目指す姿勢を鮮明にした。
17年に改定の第3次計画は対象が20年度までだが、コロナ禍で観光業が打撃を受け更新を見送っていた。仕切り直しとなる今回はコロナ禍前の教訓も踏まえ、客数に依存しない指標を多く設定した。
