２０５０年までにゼロカーボンシティを目指す広島県廿日市市が、新たな補助制度を発表しました。
都築記者
「市役所前には電気自動車がずらっと並んでいます。実はこれ、新しい取り組みと関係しています。」
８日、廿日市市の松本市長が会見で発表したのは。
廿日市市 松本太郎市長
「広島県内で初めて、電気自動車等の購入費の費用の一部を補助する制度を創設いたします。」
国の補助制度を活用した電気自動車などの購入に補助金を出す新制度です。対象は廿日市市に住む個人や事業者で、初度登録が４月１日以降の電気自動車などの購入に１台あたり１０万円が補助されます。
廿日市市によりますと、広島県内の自治体で、電気自動車などに補助金を設定するのは初めてだということです。
これによりＣＯ２排出量を約３０ｔの削減を見込んでいるということです。
廿日市市 松本太郎市長
「カーボンニュートラルに向けて、取り組んでいる市全体で取り組んでいくといういいメッセージを発信できるという風に考えています。市役所だけでできることではありませんし、オール廿日市でやってかないといけないそういった発信の象徴だと思っています。」
さらに会見では、Ｇ７広島サミットが行われる５月１９日から３日間は、交通量抑制対策として宮島水族館など３つの観光施設を臨時休館することも発表されました。
