熊本市は8日までに、市民の定義に外国籍の住民が含まれることを明記する自治基本条例改正案に関して、パブリックコメント（意見公募）で市内外から否定的な主張が多数寄せられたとして、関連部分の記述を削除する方向で検討に入った。市は「市民への聞き取りを実施した上で最終判断したい」としている。
市の自治基本条例は、市民を住民や在学者などとだけ定義し、増加傾向にある外国人住民に関して明確に触れていなかった。市が改正作業を進めていた。
7日の市議会教育市民委員会で横田健一文化市民局長は「地域が混乱するなら、現時点で明文化は時期尚早と思う」と述べ、内容を見直す考えを示した。
