【2023.03.08配信】厚生労働省は３月８日、「第２回 医薬品販売制度に関する検討会」を開催し、要指導医薬品におけるオンライン服薬指導を活用した販売の是非や要指導医薬品の区分の在り方を議論した。この中で、日本薬剤師会副会長の森昌平氏は、要指導医薬品について、「３年でリスク区分が移行していく制度がスイッチOTCの阻害要因になっているのであれば見直すことも必要」とし、新たな分類をつくること、リスク区分を“とどめおく”ことも必要だとの考えを示した。
要指導医薬品をめぐっては、ささえあい医療人権センターCOML理事長の山口育子氏が、ネット販売を広く認めた前回薬事法改正から一般用医薬品による救急搬送事例が増加しているとの調査結果もあることから、「ネット販売による問題を防ぐためにネット販売不可枠をつくるようなことは不可能なのか」と提案した。
また、日薬の森氏も、OTC医薬品にはダイレクトOTCといった広い対象者における使用経験が少ない状態で市場に出てくる医薬品もあることなどを挙げ、「（ＯＴＣ医薬品は）需要者の求めで使うようになる。オンラインで販売してよいのかは慎重に考えるべきではないか」と述べた。
また森氏は区分の在り方については、「今の仕組みでは３年経つと、第１類医薬品へ移行してしまう。（それが）スイッチＯＴＣ医薬品の阻害になっているのであれば見直しも必要ではないか」とし、「対面の服薬指導が必要なものもあり、慎重な議論が必要。新たな分類をつくる、（リスク区分を）とどめることも必要ではないか」と述べた。
特定非営利活動法人ネットワーク医療と人権 の花井十伍氏も、ネット販売に一定の規制をかけることには賛同する意向を示した。花井氏は前回の薬事法改正時とネットの環境は異なっているとの考えを示しつつも、対面販売が適しているポジティブリストをつくり、それ以外はオンラインで可能などの体制にすべきとの考えを示した。医療用医薬品とOTC医薬品のオンライン活用の違いについては、OTC薬では医師からの診断や説明を受けずに利用者主体となる点で根本から異なるとの見方を示した。
他方、落合孝文弁護士（渥美坂井法律事務所・外国法共同事業）は、対面とオンラインで原則としては同様の手法にすることが重要との考えを強調した。診療でも対面ではなくオンラインであることもあると指摘した。
日本医師会常任理事の宮川政昭氏は、医薬品使用において「販売」という言葉が使われること自体に違和感を表明。「医療の中で医師や看護師、介護関係者が患者を中心にして連携する中で、医薬品だけが単独で出てきている」と指摘。「患者さんをみつめていくことをどう考えるのか。不都合が生じていることを私たちはしっかりみて、歯止めをかけたり、不都合を解消していくことを議論していく必要がある」との考えを示した。
