高市早苗経済安全保障担当相は8日の参院本会議で、総務相当時に「放送法の政治的公平の解釈変更を進めた」とする行政文書を巡り「捏造（ねつぞう）されたものだ」とあらためて断言した。立憲民主党など野党は「大臣か文書を作成した官僚のどちらかがうそをついている」と指摘し、追及を強めている。文書の存在を明らかにした同党の小西洋之氏は同日の参院予算委員会で「国家の崩壊」と批判した。
政府予算案の成立に向けこの日、13日に参院予算委集中審議を実施する日程が固まった。岸田文雄首相が一問一答形式で論戦に臨むが、「それまでに鎮火しなければ火だるまになるのは必至」（自民の閣僚経験者）の情勢だ。
政府関係者によると、文書の信憑性（しんぴょうせい）については「8年以上も前で『記載発言者に確認をとる』といった公文書新ガイドラインの適用外だった」（松本剛明総務相の答弁）として「現時点で正確性が確保されているとは言い難い」（同）との見解でかわす方向だった。
しかし、本会議で共産党の岩渕友氏から「大臣も議員も辞めよ」と迫られた高市氏は「閣僚や議員を辞職すべきだとは考えていない」と突っぱねるにあたって、「私が発言したことのない記述がなされている」と「捏造」を強調。この後の予算委でも小西氏からの追及に反論を重ね、文書にある話し合い自体の存在も「知らない」と否定した。
