８日の一般質問では、家族の介護や世話を子どもが担う「ヤングケアラー」について議論が交わされた。
議員が「学校現場でのヤングケアラーの現在の状況をどのように把握しているのか」と質問。粟野教育次長は「教職員は児童生徒と日常的に接しており、日々の変化に気づきやすいことからヤングケアラーの可能性のあるケースも含め、配慮が必要な児童生徒の状況把握に努めており、その都度、学校から『こども子育て相談室』へ情報提供を行っている」。
学校現場で必要な支援について問われ、「教職員は学校の中で子どもたちの悩みや相談を丁寧に聞き取った上で、必要に応じてすみやかに、こども保健部や児童相談所などと情報共有することで必要な支援につなげている」と答弁した。
議員が「教育委員会としての取り組みがもっと必要では」と指摘。有本教育長は「学校の使命は、学校生活の中で子どもたちの心情に共感し、寄り添うことでしっかりと思いを受け止め、日々の教育指導の充実に努めることと考えている。一方で学校には家庭への経済的・社会的支援などに関する法的な権限がないことから、ヤングケアラーへの対応ではすみやかに専門機関などに情報提供することで、その後の適切な支援につなげていくことが学校の主たる責務と捉えている」との見解を述べた。
