マイナンバー制度は憲法で保障されたプライバシー権を侵害し違憲だとして、各地の住民が国に個人番号の利用差し止めなどを求めた3件の訴訟の上告審判決で、最高裁第1小法廷（深山卓也裁判長）は9日、住民側の上告を棄却した。合憲との判断による住民側敗訴の一、二審判決が確定した。
マイナンバー制度を巡り、全国8地裁に起こされた同種訴訟で最高裁の判断確定は初めて。地裁、高裁段階のいずれも住民側の敗訴が続いている。
今回の3件は仙台、名古屋、福岡の各地裁に起こされた訴訟。住民側はマイナンバーの利用範囲が極めて広範で乱用を防止する措置が不十分な上、漏えいの具体的な危険もあるなどと主張していた。
