財務省は9日、外為法で外国人投資家の出資が制限される業種に半導体や蓄電池などを追加する告示案を公表した。経済安全保障推進法に基づいて安定供給を図る「特定重要物資」に指定されたことを受け、外資規制を強化し、サプライチェーン（供給網）の維持や技術流出リスクの回避につなげる。
政府は昨年12月、中国の覇権拡大を念頭に安保政策の強化に向けて半導体など11分野を特定重要物資に指定した。特定国に原料を依存する物資が、有事や災害で途絶しないよう供給元の多角化を目指している。
規制強化の対象になるのは他に工作機械・産業用ロボットや永久磁石、肥料といった分野で、意見公募を経て最終決定する。
