【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、後発医薬品流通に関する会員調査結果を公表した。それによると、後発医薬品の流通状況は半年前の2022年7月時点と比較して「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が+7.1ポイントとなり、悪化している状況がうかがえた。協会では「改善の先行きが見えない中で会員である薬局の苦労が伺える結果となった」としている。
在庫品目数平均は１年で14％減少
調査は協会の「医薬品流通・OTC検討委員会」が実施。
会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインWEB調査、1薬局1回答としたもの。
回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
回答数は3838薬局(回答率20.9%)。
後発医薬品の在庫品目数（平均）では、21年８月から減少傾向に転じており、21年８月の651品目から、23年２月では561品目まで減少した。
後発医薬品の流通状況では、半年前の2022年7月時点では状況が「悪化している」「やや悪化している」と回答した割合が55.1％だったのに対し、23年２月では62.2%とな り、前回調査時と比べて「悪化」の回答が7.1ポイント増加した結果であった。
「後発医薬品調剤割合を維持するための負担」では、「やや負担」「負担」「大きな負担」で94.8％で、「負担でない」は5.2％にとどまった。「負担でない」は前回調査で3.9％であり、わずかだが、負担感では軽減がみられる。
メーカーからの情報開示状況については、すべての項目において情報開示が十分ではないという回答が半数以上であった。例えば「製品の流通状況(出荷量、出荷停止など)の情報」でも、十分ではないとの回答は55.8％と半数以上となった。
