【2023.03.09配信】日本保険薬局協会は３月９日、定例会見を開き、調剤報酬の算定状況に関する会員調査結果を公表した。それによると、22年1月調査では61.5％あった「調剤基本料１」の算定比率が、23年2月調査では、19.5％へ、３分の１程度に急減していた。
「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5％に
調査は会員薬局の管理薬剤師を対象に、オンラインで実施、1薬局1回答としたもの。
回答期間は2023年1月23日(月)~2月20日(月)。
回答数は3838薬局(回答率20.9%)
調剤基本料の算定状況では、2022年1月調査 (N=4,787)では、調剤基本料1が61.5％、調剤基本料2が1.7％、調剤基本料3-イが5.3％、調剤基本料3-ロが29.3％、調剤基本料3-ハが0％、特別調剤基本料が2.1％だった。
それが2023年2月調査 (N=3,838)では、同じ順に、19.5％、1.2％、8.9％、31.7％、35.5％、3.1％へと変化していた。
令和4年度調剤報酬改定で新設された「調剤基本料3-ハ」を算定する薬局が35.5％となった結果。「調剤基本料3-ハ」は32点と、「調剤基本料１」42点に比して低く設定されており、経営へのマイナス影響が想定される。
なお、「調剤基本料3-ハ」の要件は、「同一グループで処方箋受付回数が月40万回超又は同一グループの保険薬局の数が300以上 」となっており、店舗数の多い企業に属する薬局が対象となる項目。
