犯罪被害者の支援条例の改正に向け議論している宮城県議会の検討会が、経済的負担の軽減など条例に盛り込む支援策の案を示しました。
県議会の５つの会派の代表でつくる検討会は、犯罪被害者やその家族への支援をより手厚くするため、１２月から県の条例の見直しについて議論しています。
４回目となる７日の検討会では、犯罪被害者の安全や住まいや仕事の確保など、条例に盛り込む支援策の案が示されました。
県犯罪被害者支援条例見直し検討会中山耕一座長「（犯罪被害者らへの）支援の具体策を実施する主体がしっかりと進めていける根拠となる、そういう条例にしたいと思っています」
検討会では議論を重ね、９月議会に条例の改正案を提出することを目指しています。
