鳥インフルエンザなど家畜伝染病の拡大防止のための自衛隊災害派遣要請を巡り、9日の参院農林水産委員会で、日本維新の会の串田誠一氏（比例代表）は「要請対象となる規模などの基準を明確化すべきだ」と提案した。
答弁などによると、殺処分などの防疫措置は都道府県が家畜所有者と共に進めるが、都道府県知事は自衛隊に派遣を要請することが可能となっている。串田氏は「自衛隊には国防という本来業務がある。各知事からの要請にあたっては一定のルールが必要だ」と指摘。野村哲郎農林水産相は「知事に対し適切な判断を促している」と説明した一方、同省の担当者は「個々の事案に照らしての判断が必要で規模などは定めにくい」と数値を示さなかった。
総務省行政評価局の調査（2020年9月～21年4月）では、同期間に発生した鳥インフル事案15県52件のうち自衛隊派遣が行われたのは31件で最少の処分規模は1万9千羽。17万7千羽におよぶ事案で派遣要請がなかったケースもあったという。
