10日の衆院外交委員会で、国民民主党の鈴木敦氏（比例南関東）が震災から10年を機に復興庁が作成したマニュアル「東日本大震災復興の教訓・ノウハウ集」の多言語化を提案した。トルコ・シリア大地震を受け「現地の言葉で届ければ日本にしかできない国際貢献策となる」と説明。大震災から12年となることも踏まえ、林芳正外相も「復興庁と密接に連携する」などと前向きに答弁した。
同マニュアルは自民党の田中和徳氏（10区）が復興相当時に編集を指示。2020年度の復興庁委託事業として、阪神・淡路大震災を背景に設立された「公益財団法人ひょうご震災記念21世紀研究機構」がまとめた。「災害廃棄物の処理」など66項目の課題について「応急」「復旧」「復興前」「復興後」の時期に合わせて必要な対応を明記。本編は238ページに及ぶが87ページの概要版もあり、復興庁のホームページで閲覧できる。
