3月11日、東日本大震災が発生してから12年
◆人的被害・避難者数・避難指示
・2011年3月11日、国内最大規模となるM9.0の地震が発生し、大津波により東北地方の太平洋沿岸に大きな被害をもたらした。
・3月10日、警察庁は、2023年2月末現在の被害状況を公表した。警察庁によると、2023年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人となり、死者数と行方不明者数に増減はなかった。（前回2022年2月末現在、死者1万5900人、行方不明者2523人、死者不明を合わせて1万8423人）。
・復興庁によると、2022年3月31日現在、震災関連死は1都9県で3789人（前回2021年9月30日現在3784人。前回比+5人）。震災関連死・直接死・行方不明者と合わせると合計2万2212人。都道府県別では、岩手県470人、宮城県930人（+1）、山形県2人、福島県2333人（+2）、茨城県42人、埼玉県1人、千葉県4人、東京都1人、神奈川県3人、長野県3人。年代別では、20歳以下9人、21歳以上65歳以下425人（+1）、66歳以上3355人（+4）だった。
・復興庁によると、2023年2月1日現在、避難者数は3万884人。県外避難は2万2900人（福島県2万1101人、宮城県1221人、岩手県578人）。
・3月1日、福島県浪江町の吉田町長は国と県との合同記者会見で、原発事故に伴う帰還困難区域の一部の避難指示を3月31日10:00に解除することを明らかにした。
・3月6日、岩手県警は、震災後に陸前高田市と大槌町で見つかった身元不明の遺体について、手術で使用された医療機器の詳細を公開し、情報提供の呼びかけを行った。
◆事件・事故・不祥事
・3月、東京電力福島第一原発事故の集団訴訟の事務局長を務めていた馬奈木弁護士が依頼人の女性にセクハラを行い、謝罪していたことが明らかになった。被害を受けた女性は損害賠償を求める裁判を東京地裁に起こした。集団訴訟の事務局長は2022年に体調不良を理由に退任している。
・3月6日、福島県警双葉署は、昨年5月頃から帰還困難区域の小学校に侵入し、児童の衣類などを盗んだとして、36歳の男を窃盗などの疑いで逮捕した。男は2月に浪江町の施設に窃盗目的で入った疑いで逮捕されていた。
◆裁判
・3月10日、原発事故をめぐり福島県いわき市の住民らが国と東京電力に損害賠償を求めた裁判で、2審の仙台高裁は一審が認めた国の賠償責任を認めず、東京電力に約3億2600万円の賠償を命じる判決を出した。賠償額は一審よりも増額した。
◆処理水・賠償指針・食品
・2月28日、環境省は、東京電力福島第一原発の処理水の海洋放出に伴い、海水の放射性物質の値をモニタリングして公開する「ALPS処理水に係る海域モニタリング情報」のサイトを公開した。https://shorisui-monitoring.env.go.jp/
・3月10日、消費者庁は、福島県産の食品の購入について「ためらう」と答えた割合が5.8％で、2013年から調査をはじめて以降、最小となったとの調査結果を公表した。20代から60代の5176人がインターネットの調査で回答した。
◆その他
・2月24日、松野官房長官は記者会見で、3月11日に福島県が主催する追悼式に岸田首相が出席すると発表した。
◆東日本大震災から11年11か月
https://nordot.app/996853588364935168
◆警察庁｜平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の警察措置と被害状況（2023年3月10日）
http://www.npa.go.jp/news/other/earthquake2011/index.html
◆復興庁｜震災関連死の死者数等について（令和4年3月31日現在）［令和4年6月30日公表］
https://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-6/20140526131634.html
◆復興庁｜避難者の数［令和5年3月7日］
http://www.reconstruction.go.jp/topics/main-cat2/sub-cat2-1/hinanshasuu.html
◆広島大学｜地球資源論研究室｜東日本大震災－被災地－
http://earthresources.sakura.ne.jp/er/EV_TKJ(4).html
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