新築住宅や事業所などに太陽光パネル設置を義務付ける新制度の創設を盛り込んだ川崎市地球温暖化対策推進条例改正案が10日、市議会環境常任委員会で可決された。多くの市議が脱炭素化に向けて制度の趣旨に賛同したが、一方で災害時のリスクやパネルの供給量など不確定要素もあり、市に対して、さらなる調査や市民への丁寧な説明を求める声が上がった。
新制度は、延べ床面積2千平方メートル以上の事業所などを新築または増築する場合、その事業所を保有する建築主などに義務を課す。2千平方メートル未満の住宅や店舗などについては、受注件数が多いハウスメーカーなどの施工業者に義務を課すが、設置した太陽光パネルの年間電力の合計値が基準を上回れば、必ずしも全ての建物への設置は求めないという。
