１０日の一般質問で、市は移住者数の状況について報告した。
２０２１年度は３９８世帯５１９人（県外２４２世帯３０４人、県内圏域外１５６世帯２１５人）。本年度４月から１２月までは２３９世帯３２０人（県外１４７世帯１８９人、県内圏域外９２世帯１３１人）で、昨年度並みの水準で順調に推移しているという。年代別では２０代、世帯構成別では単身世帯が最も多く、移住者数は増加傾向が続いている。
市は、都市部会場とオンラインを組み合わせたハイブリッドでの移住相談会などに早い段階から取り組み、地域別では関西圏や関東圏からの移住者が多く、２１年度では全体の５９％を占めた。明楽産業経済部長は「コロナ禍を背景とした地方への関心の高まりと、市の移住支援の取り組みが相乗効果として現れたと捉えている」とした。
「施政方針にある思い切った移住・定住施策」について問われた谷口市長は「これまでのＩＪＵターン相談会や空き家を活用した移住支援などを内容とするＩＪＵトータルサポート事業を充実させるとともに、地域企業と学生との接点の創出による若者の地域内就職の促進などの取り組みを多角的・総合的に推進していく」と説明。
子ども医療費の対象者の拡大など、移住後も安心して子育てができる生活環境を整え、「受け皿の整備を進めながらさまざまなメディアを通じて、全国に向け、市の魅力や取り組み内容の情報を精力的に発信し、関係人口の創出・拡大も視野に入れた取り組みを強化していく」とした。
