岸田文雄首相は11日、福島市で東日本大震災の追悼式に出席後、原発の運転期間延長に関し「安全性と地元の理解が最優先なのは大前提だ。被災3県を含め、今後も丁寧な説明を続けていきたい」と記者団に述べた。東京電力福島第1原発事故の処理水の海洋放出についても、地元の懸念に耳を傾けて丁寧な説明と意見交換を重ねるとした。
原発政策を巡り、ロシアによるウクライナ侵攻に伴うエネルギー価格高騰を踏まえ「安定供給と脱炭素の両立は、日本の重要な国家課題だ」と指摘。規制基準に適合した場合のみ再稼働を進める方針を改めて強調した。
