日立製作所や東芝など電機大手が今春闘で、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を月額5千円以上とする見通しとなったことが11日、分かった。歴史的な物価高や人材獲得競争の激化を背景に、前年の回答額と比べ大幅に増やす。各社の労働組合は7千円以上を統一要求しており、15日の集中回答日に向けて上積みを巡る交渉が大詰めを迎える。
トヨタ自動車やホンダなど大手企業が今春闘で相次いで満額回答したことも、電機大手の経営側の判断材料となっている。世界的な景気後退が懸念され、既に業績が悪化している企業もあり、各社の回答はばらつきが出る可能性もある。
