2022年6月に国内におけるステーブルコインの発行ルールを定めた改正資金決済法が成立し、この法律の中で銀行や信託会社、資金移動業者に限定してステーブルコインを発行できることが定められました。2023年の法施行に合わせて国内金融機関は発行の検討を進めており、2023年3月には四国銀行と東京きらぼしフィナンシャルグループ、みんなの銀行が共同でステーブルコイン発行の実証実験に取り組むことを発表しました。
「ステーブルコイン」といえば、暗号資産に詳しくない人でも、数ある暗号資産の中では価値が安定したものであることはイメージできるでしょう。実際に今では米ドルをはじめとする法定通貨と価値が連動した暗号資産を指すことが一般的となっています。しかし、これまで日本ではその取扱いがなかったため、なぜステーブルコインが暗号資産市場で必要とされるのかが理解しづらいです。
以下ではステーブルコインの基本に触れながら、国内流通が解禁されることの意味について考えます。
ステーブルコインは暗号資産市場の基軸通貨である
ステーブルコインが普及する前にはビットコイン対日本円のように、法定通貨が決済通貨として利用されていました。暗号資産同士の交換の場合には、時価総額の大きいビットコインあるいはイーサリアム建てで取引されることもありました。しかし、今では暗号資産取引のほとんどがステーブルコインによって決済されています。
日本円と価値が同じならば法定通貨で良いと思うかもしれませんが、法定通貨とステーブルコインでは取引の利便性が大きく違います。たとえば、日本円の場合には銀行を経由して送金しなければならないため、同じ国内取引所間であっても自由に移動することができません。国際間であればなおさらコストがかかります。一方、ステーブルコインはブロックチェーンという共通データベース上でやりとりすることができるため、日本円の価値を保ったまま横断的に使うことができます。
ステーブルコインは暗号資産市場の基軸通貨であり、その供給量はいわばマネーサプライです。新型コロナウイルスが発生して以降、米国では大規模な金融緩和によって米ドルの供給量が急増し、米国株は値上がりしました。これと同様に2020年以降、ステーブルコインの発行量が増えるとともに、ビットコインなどの価格も上昇しました。昨年に暗号資産が暴落した後でもステーブルコインは約20兆円規模の時価総額を維持しており、逃避的な影響もあって暗号資産市場全体に占める時価総額の割合は増加しています。
日本でもステーブルコインが発行されることによって暗号資産取引が活発になる可能性は十分にあると思います。金融庁はテザー社発行のUSDTやサークル社発行のUSDCなど海外ですでに使われているステーブルコインについても日本での取扱いを認める方針です。ステーブルコインを活用した金融サービスも新しく作られることによって日本の暗号資産市場により多くのお金が入ってくるでしょう。
ステーブルコインの今後は？ 規制の動向と利用の広がりに注目
ステーブルコインは昨年5月にテラ社が発行するUSTの崩壊事件が起きてから規制強化の動きが続いています。米国ではパクソスの発行するバイナンス関連のステーブルコインBUSDの発行が停止されました。これを受けてバイナンスのCEOは米ドル以外のステーブルコインの発行を示唆するコメントを出しました。今では全体の9割近くが米ドル連動のものとなっていますが、米国の規制次第では暗号資産市場の米ドル依存体制に変化が起こるかもしれません。
また金融安定理事会（FSB）や国際通貨基金（IMF）、国際決済銀行（BIS）といった国際金融組織は共同でステーブルコインをはじめとする暗号資産規制の枠組みを議論しています。最近ではステーブルコインの裏付け資産状況を定期的に公開する動きも増えていますが、発行体に対する情報開示ルールが定められる可能性はあります。またステーブルコインを使ったマネーロンダリングのリスクも強く懸念されており、発行体だけでなく取引業者も含めて資金の流れを追うための対策が考えられるでしょう。
このようにステーブルコインに対する締め付けはありますが、用途が広がる動きもあります。大手決済Visaはステーブルコインを用いた決済インフラの構築に向けた研究を進めています。米国では既存のクレジットカードや決済アプリがステーブルコイン決済に対応するケースもあり、たとえばApple Payを通じてUSDCで決済できるような環境も少しずつ増えています。将来的にはステーブルコイン（暗号資産）と法定通貨で形態は違っても同じ通貨の価値として支払いできるようになるかもしれません。
ステーブルコインの利用先として新たに注目されているのがゲームあるいはメタバースです。仮想空間で流通するステーブルコインの価値が果たして法定通貨に連動するべきかはわかりませんが、仮想空間であっても何かを売買する際には価値が安定した決済通貨は必要でしょう。それが横断的に使えることが理想です。今ではステーブルコインの多くが分散型金融（DeFi）などの金融領域で取引されていますが、今後はインターネット上の非金融領域でも利用が増える可能性があります。
