デジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、割増賃金率の引き上げ−−新年度から変わること

今年、2023年4月1日(土)から法改正が行われる給与のデジタルマネー払いの解禁、育児休業取得状況の公表義務化、中小企業の割増賃金率の引き上げについて、簡単に内容をまとめてみました。男性の育休については私の世代とは全く異なる状況ですので、今後どのようになっていくのか注目しています。

給与のデジタルマネー払いの解禁

デジタルマネー払いとは、雇用側が支払う給与を電子マネーや任意のスマホ決済アプリで支払うことです。これまでは通常、銀行振込による給与の支払いが当たり前でしたが、「○○ペイ」などのスマートフォン決済アプリ口座への給与の振込が可能となります。銀行口座の開設が困難な外国人労働者や、日雇い労働者などの非正規労働者に対して利便性が高いとされています。

一方、経済産業省が発表した2021年のキャッシュレス決済比率は32.5％（クレジットカード27.7％）となり、過去最高を記録しました。外国人観光客が激減していたこの時期に過去最高を記録したという事は、新型コロナウィルスの蔓延により、会計時に紙幣や硬貨のやり取りを避けたりした事などが影響を及ぼしたのではないかと思います。

現金でのやり取りが少なくなるにつれ、釣り銭などの精算ミスや犯罪などが減り、スマートフォンなどに利用履歴が残るので、お金の使い道が一目瞭然になります。毎月の家計費などがすぐに分かり、さまざまな場面で便利である一方、個人情報の漏洩などに懸念がある方も一定数いて賛否両論です。

育児休業取得状況の公表義務化

育児休業取得状況の公表義務化では、常時雇用する従業員数が1,000人を超える会社は年に１回、男性の育児休業の取得状況を公表することが義務付けられます。男性の育児休業取得への促し期間が終わり、取得者数を発表する事で男性の育休が当たり前の社会へと転換していくのか、行方が気になります。2021年の男性育休取得率は13.9％です。

私も子どもがいますが、その子どもたちが生まれる頃は、男性が育休を取ることは有り得ない世の中でした。この記事を書くにあたり出産直後の大変さを知るべく、私と同年代の数名の知人女性に話を聞いてみました。

などなど、少し質問しただけで大変な状況を事細かに説明してくれました。改めて母親たちに頭が下がる思いでした。

前途したデジタルマネーのように、1円単位まで瞬時にデータ化される物事とは真逆、子育ては予測不能です。デジタル社会に慣れきった人々に、育児は最も難解な事かもしれません。だからこそ、育児独特の楽しさも潜んでいるのかもしれません。お金はもちろん大切ですが新生児を迎える状況は、人生にそう何回もある事ではないです。

折角の新しい時代の取り組みですから、多くの方が利用されるようになると日本社会も大きく変化してくると思います。人生は長いですが、子どもはあっという間に成長してしまいます。しっかりと向かい合う時間があっても、無駄にはならないと思います。

中小企業の割増賃金率の引き上げ

企業は、法定労働時間を超えて従業員を働かせた際、通常の賃金を割増した「割増賃金」を支払わなければなりません。これまでは1ヵ月に60時間を超える時間外労働に大企業は50％、中小企業は25％の割増賃金率が課せられていました。4月からは、中小企業の割増賃金率も50％に引き上げられます。

また1ヵ月のうち、60時間を超える部分で一定の条件が整えば代替休暇を取得することも可能です。割増賃金率の引き上げは、残業を削減して誰もが働きやすい環境をつくることを目的としています。

給与がなかなか上がりにくい現実の中、政府の取り組みで残業の削減を掲げようとも、一気に浸透していく事は考えにくいと思います。

すぐにでも育休をスムーズに取得でき、生活の為に残業をしなくて済むような社会を実現できたら良いと思いますが、現実はなかなか難しいのかもしれません。