共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査によると、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為について「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2％に上った。
放送法解釈再検討、報道の自由へ介入65％
- Published
- 2023/03/13 15:33 (JST)
- Updated
- 2023/03/13 15:51 (JST)
共同通信社が11～13日に実施した全国電話世論調査によると、放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為について「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2％に上った。
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