報道の自由へ「介入」65% 徴用工解決策評価57%

放送法に関する行政文書の問題で、答弁のため挙手をする、高市経済安保相(左)と松本総務相=13日の参院予算委

 共同通信社は11~13日、全国電話世論調査を実施した。放送法の「政治的公平」の解釈を巡り、再検討を求めた安倍政権当時の首相補佐官の行為に関し「報道の自由への介入だ」との回答は計65.2%に上った。日本と韓国の間で最大の懸案だった元徴用工訴訟問題について、韓国政府が発表した解決策を「評価する」との答えは57.1%。「評価しない」33.3%だった。

 政治的公平に関する総務省の行政文書について、当時総務相だった高市早苗経済安全保障担当相による「不正確で捏造だ」との説明に対し「納得できない」との回答は73.0%に上った。

 子ども予算倍増を巡り、何を倍増させるかは「整理中」としている岸田首相の説明に対し「納得できない」との回答も79.9%に達した。

 新型コロナ対策のマスク着用ルール緩和を巡り「これまでと同じように着用する」との回答は56.8%。「着用する機会を減らす」35.1%だった。

 岸田内閣の支持率は38.1%。2月中旬の前回調査は33.6%だった。

 回答は固定電話431人、携帯電話626人。

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