ウクライナ支援主導へ決意表明 22年版ODA白書

林芳正外相

 林芳正外相は14日の閣議で、日本の政府開発援助(ODA)の実績や方針をまとめた2022年版「開発協力白書」を報告した。ロシアによるウクライナ侵攻を巡り、23年の先進7カ国(G7)議長国として暴挙を断固として認めることなく、ウクライナ支援を主導する決意を明記。外務省によると、22年の対ウクライナ関連の支援総額は約16億ドル(約2100億円)に上る。

 白書はODAに関し「外交政策上、最も重要な手段の一つとして、戦略的かつ効果的な活用が求められる」と強調。指針を定めた「開発協力大綱」を今年前半に改定すると紹介した。

© 一般社団法人共同通信社