東京電力福島第1原発事故で避難を強いられた福島県南相馬市小高区の住民ら587人が、国と東電に計約129億円の損害賠償を求めた集団訴訟の判決で、福島地裁（小川理佳裁判長）は14日、国の賠償責任を認めず、東電のみに賠償を命じた。
訴状などによると、小高区は大部分が原発の半径20キロ圏内で、全住民が避難指示を受け、2016年7月にごく一部を除き解除された。事故で地域社会を壊され、古里を奪われたとしている。
原発事故を巡り、先行訴訟の最高裁判決（昨年6月）は国の賠償責任を否定。この判決後初の司法判断となった10日の仙台高裁判決も、国の賠償責任を認めなかった。
