三菱UFJ銀行と共同 サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
2023年3月14日
長瀬産業株式会社
環境省 グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例に採択 三菱UFJ銀行と共同 サステナビリティ・リンク・ローン・フレームワーク策定
長瀬産業株式会社（東京都千代田区、代表取締役社長：朝倉 研二、以下「長瀬産業」）は、環境省が募集する「令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例」（以下「環境省モデル事業」（※１）において、株式会社三菱UFJ銀行（東京都千代田区、取締役頭取執行役員：半沢 淳一、以下「三菱UFJ銀行」）と共同で策定したサステナビリティ・リンク・ローン（以下SLL）（※２）フレームワークがモデル事例として採択されました。
本フレームワークは、SLLの設計・運用に高度な知見を持つ三菱UFJ銀行がコーディネーターとなり、化学系専門商社としてサプライチェーン全体のGHG排出量可視化・削減を通じた脱炭素経営支援に取り組む長瀬産業のノウハウを生かし策定されたものです。従来のフレームワークと異なり、サステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）にGHG排出量の一次データ（※３）比率を採用している点、また自社のみならずサプライヤーも本フレームワークを活用した借入を可能にすることで、サプライチェーン全体でGHG排出量可視化・削減に向かうように設計されている点が画期的かつ野心的と評価され採択に至りました。なお、商社としてのモデル事例採択は今回が初めてとなります。
カーボンニュートラルに向けて脱炭素経営への取り組みが加速する中、その高度化の手法の一つとしてグリーンファイナンス（※４）が注目されています。環境省では、国内におけるグリーンファイナンスの普及を目的として環境省モデル事業を実施しており、公募を通じてSLLなどのモデル事例創出を推進しています。SLLは国際的な指針である 「サステナビリティ・リンク・ローン原則」によりフレームワークが制定されており、金融機関はこのフレームワークを適用した金融商品を企業に向けて展開しています。
長瀬産業と三菱UFJ銀行は、GHG 排出量算定・可視化クラウドサービス「zeroboard」を展開する株式会社ゼロボード（本社：東京都港区、代表取締役：渡慶次 道隆）のプライムパートナー企業として2021年以来、同サービスの普及に取り組む中でサプライチェーンの可視化を通じたカーボンニュートラル貢献というビジョンを共有してまいりました。今回の取り組みによって両社の連携をさらに強化し、サプライチェーン全体のGHG排出量可視化・削減を加速してまいります。
※１：令和４年度グリーンファイナンスモデル事例創出事業に係るモデル事例については、以下をご参照ください。
https://www.env.go.jp/press/press_01287.html
※２：借り手が野心的かつ事前に定められたサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲット（SPTs）を達成することを奨励するローン
※３：①自社または取引先から入手する、②企業固有の活動量データ、排出量、あるいは排出原単位
※４：企業や地方自治体が、温室効果ガスの排出削減や再生可能エネルギーの活用などに投資する場合に、債権（グリーンボンド）や借入（グリーンローン）という形の資金提供を受けられる仕組み
■フレームワークのスキーム
■本SLLでの長瀬産業のKPI/SPTsと特徴
【KPI】
KPI①：当社グループのGHG排出量（Scope 3）
KPI②：サプライヤーのGHG排出量（Scope 1, 2）
【SPTs】
本件フレームワークに基づき実行するサステナビリティ・リンク・ローンにおいては、以下SPTsのいずれかを使用する。使用するSPTsと報告対象期間については、各サステナビリティ・リンク・ローンの組成に係る契約書にて具体的に特定する。
SPT1：（長瀬産業のSLLで使用するSPT）
SPT1-1: 2030年度に当社グループのGHG排出量（Scope3）を12.3%以上削減する（2020 年度比）
SPT1-2: 2030年度に当社グループのGHG排出量（Scope3）カテゴリ1の内、30%をサプライヤーから受領する実測値を用いて算定・開示する
SPT2： (サプライヤーのSLLで使用するSPT)
2030年度までに当社グループのScope3に該当するサプライヤーの温室効果ガス排出量を実績値で算定する
■Scope3削減目標とSPTs
◆本件に関するお問い合わせ先
＜事業に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 サステナビリティ推進室 TEL: 03-3665-3206
MAIL：nagasesustainability@nagase.co.jp
＜報道に関するお問い合わせ＞
長瀬産業株式会社 サステナビリティ推進本部 広報・ブランディング室 TEL：03-3665-3640
