高市早苗経済安全保障担当相は14日の衆院本会議で、放送法の解釈に関する2015年の自身の答弁を巡り、首相官邸の影響を受けていないと証明するとして当時のメールや資料を提出する用意があると表明した。
放送法の答弁巡るメール提出の用意と高市氏
- Published
- 2023/03/14 14:16 (JST)
- Updated
- 2023/03/14 14:33 (JST)
高市早苗経済安全保障担当相は14日の衆院本会議で、放送法の解釈に関する2015年の自身の答弁を巡り、首相官邸の影響を受けていないと証明するとして当時のメールや資料を提出する用意があると表明した。
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