高市早苗経済安全保障担当相は14日の衆院本会議で、放送法が定める「政治的公平」の解釈を巡る2015年5月の自身の国会答弁に関し、首相官邸の影響を受けて行った事実はないと否定した。その上で、立証のために答弁前夜の自身と大臣室とのやりとりを記したメールなどの資料を国会に出す用意があると強調。「求めがあれば提出したい」と明言した。
政治的公平を巡っては、安倍政権の礒崎陽輔首相補佐官（当時）が総務省に解釈の再検討を要求。安倍晋三首相と高市総務相（同）が、解釈を巡って電話会談したと総務省公表の行政文書に記されている。
