関西送配電、電圧測定せず 経産省、詳細報告求める

経済産業省の看板、2022年6月、東京・霞が関

 経済産業省は14日、関西電力子会社の関西電力送配電が電圧の測定や記録、保存を電気事業法で定められた一部の営業所で実施していなかったと発表した。経産省は関西送配電に対し、事案の詳細の報告や再発防止策を求めた。

 電気事業法では、電圧や周波数を一定の範囲に抑えて電気の質を確保するため、送配電事業者に対して、電圧や周波数の測定やその結果の記録と保存を求めている。

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