２度目の逮捕
日本共産党の千葉県委員会書記長だった男（42）が３月８日に千葉県警市川署に脅迫と器物損壊の疑いで逮捕された。昨年10月20日、自宅近くの駅の駐輪場で、女子大学生（19）の自転車の前かごに脅迫文を置き、サドルに体液のようなものを付着させたことが逮捕容疑だ。男は調べに対し、「被害者を驚かせたかった」などと話し、容疑をみとめているという。
男の実名はすでにマスコミで報道され、ネット上でも拡散しているが、ここでは今後の更生に期待をかけてＡとしておく。Ａにとってこれは２回目の逮捕である。１回目は今年１月１２日だった。昨年１０月２３日夜、ＪＲ西千葉駅構内の女子トイレに侵入し、個室の上からスマートフォンを向け、県内在住の女子高校生を動画で盗撮していた容疑での逮捕だった。この時の逮捕のきっかけは、昨年１１月２１日、ＪＲ千葉駅で女性の後ろ姿をスマホで撮影していたとして１１０番通報され、県警でスマホを確認した結果、逮捕容疑の動画が見つかったことだというから、Ａは常習的なわいせつ犯だったといえるだろう。
卑劣な性犯罪に対する反省よりも政権批判を優先
共産党千葉県委員会は最初の逮捕翌日の１月１３日には、緊急の県委員総会を開き、Ａの書記長解任と党からの除名処分を決定した。
党中央委員会は、小池晃書記局長が１月１６日の記者会見で、除名について「党としての一定の結論を出したということだ」と述べるだけで、志位和夫委員長はＡの逮捕について何もコメントしていない。
逮捕翌日のスピード除名には、「身内をかばうことなくきっぱり断罪した。さすが共産党だ」と評価する声がある。だが私には、党内から汚いものを掃き出す〝汚物処理〟を急いだだけのように見える。身内を切り捨て、党を守った、共産党組織の自己保身にすぎない。
除名処分と同時に発表した千葉県委員会の声明では「今回の事態にあたって、被害者とご家族、全県・全国のみなさんに深くお詫びし、党県委員会として、今後二度と繰り返さないために教訓を深め、自己改革をはかっていく決意です」と殊勝なことを述べてはいる。
しかしこの声明の結びは「そして、憲法・平和・暮らしを守るために、岸田政権の大軍拡政治と対決し、１３０％の党づくりと統一地方選挙勝利をめざして全力をあげる決意を表明するものです。以上」となっており、女子トイレ盗撮という卑劣な性犯罪に対する反省よりも、政権批判や選挙勝利という共産党の政治課題を優先させる声明となっているのだ。
「１３０％の党づくり」というのは、共産党員を現勢より３割増やそうというスローガンだが、党外の人にも、事件の被害者やその家族にも何の関係もないことである。いや、むしろ盗撮するような党員が今より増えたらと想像したら、ぞっとするだろう。
声明が述べている「教訓を深め」ることも、「自己改革」も、Ａを除名しただけでは何もすすまない。党幹部であったＡがどのようにして性犯罪に手を染めるようになったのか、その経緯において、職場であった党機関には問題はなかったのか、党として振り返って検証しなければ、何が教訓で、何を自己改革するのかもわからないはずだ。Ａ本人から事情を聞く前にスピード除名したのは、要するに党が果たすべき責任を放棄してしまったことに等しい。
繰り返されるわいせつ事件
共産党ではこれまでも党員や党議員によるわいせつ事件が繰り返されてきた。
２００３年１２月１０日、福井県鯖江市の駅前駐輪場で「赤旗」記者の男（42）が女子高生のスカート内をビデオカメラで盗撮し逮捕。
０５年９月２５日、「赤旗」記者が池袋西口公園で開催中の催し物会場で女性の体を触ったとして逮捕。
０５年１１月２４日、「前衛」元編集長の党中央委員が通勤途上での痴漢行為で逮捕。略式起訴による罰金刑を受けた。
０８年４月３日、大阪西・港・浪速地区委員会の男性地区委員長（４３）が電車内で女性の脚を触ったとして現行犯逮捕。
２０１８年６月には、当時現職の長野市議が女子高校生の⾃転⾞のサドルに体液を付着させたとして器物損壊罪で起訴。その後、１０代⼥性に背後から抱き着く強制わいせつの疑いでも再逮捕された。
これらは事件当時に大きく報道されたもので、公表されないわいせつ事案はこれよりはるかに多いはずだ。共産党はこれらの事件や不祥事のたびに、空虚な「反省声明」を出し、当事者を処分するだけの対応を繰り返してきた。これでは、これからも共産党活動家によるわいせつ事件はなくなることはないだろう。
とくに２０１８年の党長野市議による事件は、Ａの再逮捕容疑とまったく同じ「サドルに体液をかける」という特異な犯行だった。Ａが、共産党の〝同志〟である市議の犯行に影響され、模倣した可能性は高い。２０１８年にも党は「反省」の声明を出してはいるが、再発防止には何の役には立たなかったのである。
「痴漢ゼロ」の公約の裏で
もちろん、「罪を犯した本人が悪いのであって、所属する組織にまで責任を問うのは酷だ」と意見もある。これは多くの企業や団体、組織にあてはまるごもっとな意見だ。
痴漢、のぞき、盗撮、公然わいせつといった性的な犯罪は、残念なことだが、全国各地で毎日のように発生している。その中で社会的に地位があると思われている人物の犯行がニュースとして報道される。警察官を含む公務員、有名企業の社員、政治家や政党関係者によるわいせつ事件の報道は枚挙にいとまがないほどだ。いくらコンプライアンス管理を徹底したところで、個人の〝性癖〟までは管理できないだろう。
それでも日本共産党に組織としての責任を問うのは、この党が「痴漢撲滅」を党の主要な政策に掲げているからである。
２月２日に発表された同党の統一地方選挙政策アピールでは、重点政策として「ジェンダー平等をすすめる政治」を掲げ、「性暴力・ＤＶ根絶へ、痴漢・セクハラ対策、被害者支援を強化します。ワンストップ支援センター・民間シェルター等の強化・支援をはかります」と公約している。
志位委員長も、２月１７日の演説会で同党の東京都議団の活動を絶賛し、「都議会で米倉春奈都議が先頭に立って、共産党の都議団が『痴漢ゼロの東京』をつくろうという提案をしました。この提案は世論に大きなインパクトを与えて、ついに１月２７日、東京都は、２３年度に５千万円の予算をつけて『痴漢撲滅プロジェクト』を始めることを明らかにしました。運動と論戦でつくった大きな成果であり、『痴漢ゼロの東京』が実現するまで、力をあわせていく決意を申し上げたいと思います」などと述べている。
Ａが逮捕されたのは千葉県だが、まさか「東京と千葉は別だ」なんて言い訳はしまい。共産党には「痴漢ゼロ」の公約を果たす義務があるのだ。
とんでもないご都合主義
さらにいえば、共産党は他の組織でのわいせつ事案や性犯罪が発生したとき、容赦なくその組織の責任を追及してきた。
２０１８年１月３０日 には共産党の機関紙「しんぶん赤旗」が、在日米軍の兵士による性犯罪を取り上げ、「犯罪の多くは独身兵が引き起こしています」と書いている。独身だから、兵士だから…という見方は、同党の歪んだ認識を示している。
この記事は「米兵や軍属の数が増えれば、それに比例して犯罪が増えます」と結論づけているが、性犯罪を利用したとんでもないこじつけ記事だ。
自衛隊に対しても共産党は厳しい批判を浴びせてきた。
昨年１０月に、防衛大臣が陸上自衛隊内での性暴力事件を認め、被害者の元女性自衛官に謝罪した際に、共産党の田村智子政策委員長（副委員長）は記者会見で「自衛隊内でいかに性暴力、セクハラ、マタハラが行われてきたのかを徹底して調査し、自衛隊の組織的な問題として深刻に受け止めて、性暴力もハラスメントも一掃するという自衛隊の組織的改革を行うべきだ」（昨年１０月３０日）と述べている。
ところがＡが女性トイレに侵入して盗撮事件を起こした件について、記者から「なぜ共産党の現職の衆参の女性議員たちは（非難の）声を上げないのか」と質問された田村氏は「私たちは性犯罪、性暴力に対して『認められないことだ』という立場を鮮明に持っている。声を上げる、上げないということはその私たちの立場に何か関係するでしょうか？ 私はしないと思いますけど」と開き直っている（今年１月２７日の定例記者会見）。
自衛隊には徹底調査を求めておきながら、自分たちの問題になると「関係ない」というとんでもないご都合主義だ。 党幹部のわいせつ犯罪について声を上げられない党に「痴漢ゼロ」などできるはずがない。
再犯予備軍を野に放つ恐れ
なぜ、高い道徳心をもっている〝はず〟の共産党員がわいせつ犯罪にはしるのか？ この問題を共産党自身がよく考える必要がある。
Ａがバリバリの党幹部だったときに自身のフェイスブックに投稿した文章がスクリーンショットで残されている。
「『風俗による性欲の処理が性犯罪を防ぐ効果がある』といった歪んだ風潮が社会の中にあるのも事実だと思います。実際には男性による女性への優越感と支配欲を拡大し、むしろ性犯罪を助長していることを明らかにしていきたいですね」（２０１３年５月１４日）。
このＡの考えはＡ独自のものではなく、共産党内では常に強調されている思想である。共産党員は、風俗店に行くことも、アダルトビデオやポルノ雑誌を見ることも、女性を「性の商品」として看做す人権侵害の〝悪事〟と捉えている。だが、その〝悪事〟を犯さない者もほとんどいないだろう。一般の人にとっては〝エッチな欲求〟を満たすことと〝犯罪〟との隔たりは大きいが、共産党員にとっては、いったん党の戒律を破り〝悪事〟に手を染めれば、〝犯罪〟との隔たりはそんなに大きくないのかも知れない。真面目な共産党員ほど注意してほしい。
性犯罪は再犯率が高い犯罪である。近年ではアルコールや薬物と同様に一種の依存症であると考えられるようにもなってきた。
だから、「痴漢は犯罪だ」とか「厳罰化すべし」といくら主張し、そうした運動が仮に実現したところで、根本的な解決にはいたらないだろう。
性犯罪を「病気」扱いして、犯罪者を免罪したいわけではない。再犯を防ぐには犯行に及んだ者の心の中にある根本原因に立ち入る必要があるということだ。
性加害者の更生には認知行動療法が有効であるといわれる。本人がカウンセリングを通じて、何が引き金（きっかけ）になって危険な衝動が起こるのかを知ることによって、問題行動を回避できるようになるという。
もちろん、依存症から抜け出し更生するのは簡単なことではなく、本人の自覚と努力が何よりも重要だ。だが更生できる環境があるかどうかは、周りの人たちも関わることでもある。
Ａの更生についても共産党は一定の責任を負うべきだ。それでこそ「痴漢ゼロ」への第一歩になる。「除名したからもう関係ない」という態度では、再犯予備軍を野に放っただけになってしまう。
