日韓関係の回復で韓国を訪れる日本人観光客が１０年前のレベル（２０１２年＝３４２万３０００人）に増えた場合、韓国経済に計５兆２０００億ウォン（約５３６７億円）の経済効果があるとの分析結果が出た。
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韓国経済研究院（韓経院）は１５日、「訪韓日本人観光客増加の国内経済波及効果」報告書を発表しこのように明らかにした。
韓国文化観光研究院によると、２０２２年に韓国を訪れた日本人観光客の数は２５万９０００人と集計された。これは１０年前の２０１２年当時の日本人観光客数に比べて３１６万４０００人も急減した数となった。
韓経院は、日本人観光客数急減の主な要因は、新型コロナウイルス感染症による入国規制で訪韓外国人観光客全体が減少したことだが、２０１９年７月の日本の輸出規制（輸出管理強化）以降に悪化した日韓関係も一定の影響を及ぼしたと分析した。
実際、全体の訪韓外国人観光客に占める日本人観光客数の割合は、日韓関係の悪化が本格化した２０１９年の月平均２２．１％から２０２２年の月平均７．３％へと１４．８％ｐ減少した。
韓経院が産業連関分析手法を活用して分析したところ、訪韓日本人観光客数が１０年前の水準に回復した場合、韓国で創出される生産誘発効果は計５兆２０００億ウォンに達すると推定された。
支出項目別では、▲ショッピング（２兆３００億ウォン）▲宿泊（１兆３４００億ウォン）▲飲食購入（１兆６００億ウォン）▲交通（２８００億ウォン）の順に生産効果が産まれると推定された。
訪韓日本人観光客の増加による付加価値誘発効果は計２兆３０００億ウォンで、支出項目別では▲ショッピング（９８００億ウォン）▲宿泊（６６００億ウォン）▲飲食購入（３９００億ウォン）▲交通（１０００億ウォン）の順に付加価値を誘発することが分かった。
日本人の韓国観光拡大は韓国内の雇用創出への貢献効果も大きいと分析された。訪韓日本人観光客の数が２０１２年レベルまで増加した場合、国内雇用誘発効果は計２万９０００人に達し、支出項目別では▲ショッピング（１万３１００人）▲宿泊（７４００人）▲飲食購入（５４００人）▲交通（１１００人）の順で雇用誘発効果が大きかった。
韓経院のチュ・グァンホ経済政策室長は「２０１９年までは外国人観光客のうち日本人が占める割合が非常に高かったが、２０２０年からコロナウイルスと日韓関係の悪化で大幅に減少した」とし、「日本人観光客の拡大は国内経済に大きな波及効果をもたらすため、日韓外交関係改善努力で縮小した両国間の人的交流を活性化する必要がある」と主張した。
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