放送法解釈の相談なかったと内閣法制局

 内閣法制局の木村陽一第1部長は参院予算委で、放送法の「政治的公平」を巡り、一つの番組でも判断可能とした事実上の解釈変更について、総務省からの相談はなかったと明らかにした。

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