自民党の新藤義孝氏は16日の衆院憲法審査会で、自民や日本維新の会などが昨年提出した国民投票法改正案について「審議をいたずらに延ばすことなく粛々と処理すべきだ」と述べ、早期成立を求めた。立憲民主党の近藤昭一氏は、国民投票時に改憲案の賛否を訴えるテレビCMやインターネット広告を巡り、規制を設けるべきだと主張した。
自民などの国民投票法改正案は投開票の立会人などの規定を公選法にそろえる内容。新藤氏は「投票環境の向上を図るものだ」と指摘した。ネットを通じた国民投票運動の在り方や、ネット情報の正確性担保について論議が必要だとした。
