【ロサンゼルス共同】バイデン米政権が中国系動画投稿アプリ「TikTok（ティックトック）」の親会社、北京字節跳動科技（バイトダンス）に対して、TikTok株式の売却を要求したことが分かった。複数の米メディアが15日伝えた。売却に応じない場合は、米国でのアプリ利用を禁止する可能性があると警告しているという。
米議会ではTikTok禁止法案が審議されるなど、中国系アプリへの強硬論が強まっているが、バイデン政権が禁止の可能性を示した動きは初めて。米紙ウォールストリート・ジャーナルは政権のこれまでにない厳しい方針が「大きな政策の変化だ」と分析した。
