性的少数者巡るデマやめて 支援団体が抗議声明

記者会見する時枝穂さん(左)と立石結夏弁護士=16日午後、厚労省

 性的指向や性自認を尊重する法整備が進むと、男性が「心は女性だ」と申告すれば女湯に入れるようになるといった事実無根の言説が流布され、性的少数者に対する中傷や法整備への反対意見が広がっているとして、LGBT法連合会や支援者の弁護士らが16日、抗議声明を発表した。「デマが当事者の生活を脅かしている。冷静な議論が必要だ」としている。

 声明では、性的指向への差別禁止条例を施行した自治体で、公衆浴場の利用ルールが変わったなどの事例は報告されていないと指摘。「事実を無視して不安をあおる議論は社会に分断をもたらし差別と憎悪を助長するもので、断じて容認できない」と訴えている。

 立石結夏弁護士は記者会見で、検討されている「理解増進法案」は具体的な権利を新たに創出するのではなく「現行法で認められた権利を明確にしているに過ぎない」と強調。トランスジェンダーの時枝穂さんは「差別により、日本で生きていけるのか悩む時期もあった。苦しむ当事者が普通に暮らしていけるようにしたい」と話した。

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