岡山市が整備を検討している新アリーナについて、財政負担を巡り３月１６日、岡山県と市の担当者が初めて対面で協議を行い、市が経済波及効果を説明しました。
岡山市が北区北長瀬に建設を検討している５０００人規模の新アリーナを巡っては、財政負担を求める市に対し、岡山県が経済波及効果などについて質問状を提出していました。
それを受けこの日、市の担当者と市から委託を受け経済波及効果を試算した民間のシンクタンクが県庁へ。
協議は非公開で行われましたが、市によると、２０年間の経済波及効果の総額はおよそ７７１億円で、このうち岡山市内がおよそ４３％、岡山市以外がおよそ５７％だと説明したということです。
