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2023年3月16日に公開された動画ではゲストに公明党衆院議員の岡本三成氏をお招きし、公明党が掲げる全世代型社会保障や子育て支援について語っていただきました。
子育て支援の財源はどうやって確保するのか？
【このトピックのポイント】
・「2040年問題」に向けて公明党は全世代型社会保障の新たな構想を2023年度末までに策定
・少子化問題を解決できない原因として岡本氏は予算不足を指摘。今後は12兆円の予算確保を目指す
・「日本人が払う税金は85年で平均8200万円」85年単位で見れば少子化対策の財源は持続可能
岡本氏のプロフィールは以下の通りです。
岡本氏は時間が読めない渋滞が苦手で、国会へは自宅のある北区から地下鉄で通勤されているとのことです。銭湯にもよく行かれるそうで、北区の銭湯に行けば岡本氏に会えるかもしれません。
今回は以下の質問のなかから岡本氏に回答していただきました。
社会保障を維持するための手段は？
少子化が加速し高齢者人口がピークを迎える「2040年問題」に向けて、公明党は「安心と希望の『絆社会』2040ビジョン（仮称）」の策定を進めています。
この構想の基本的な考えには「全世代型社会保障」があるとし、岡本氏は「どのような社会保障が最も国民の望むところなのかということを、全世代にわたって取り組む」と説明しました。
ここで、MC鈴木邦和は少子化問題に着目。30年以上前から指摘されていたにもかかわらず解決できなかった原因と、公明党が考える解決への展望について質問しました。
これまで解決できなかった原因の一つとして岡本氏は「圧倒的に予算の金額が少なすぎたという反省はある」とコメント。現在約5兆8000億円の子育て支援の金額について「金額ありきではないが何とか2倍、12兆円くらいにしたい」と語りました。
実現すべき政策として、岡本氏は子どもを諦める最大の理由となっている経済的負担の軽減、出産が女性のハンデになってしまう仕組みの改善、男性の育休取得などを挙げ「複合的に取り組まなければならない」とコメントしました。
予算を増やすとなると、考えなければいけないのは財源の問題です。
その中で岡本氏が語ったのは「日本人が平均で払う税金は85年で8200万円」という事実。
「たとえば、生まれた瞬間に1000万円受け取っていただいてもその方の85年で十分日本経済に貢献していただける」と続け、子育て支援に対する支援の金額を倍増しても85年という単位で見れば十分に正当化できる、と多くの官僚の理解を得られたとのことです。
全世代型社会保障の財源の確保は、10年20年のスパンで考えるとかなり難しい議論になります。しかし、岡本氏の言う80年以上の長い目で見れば最初に投入する金額が確保できれば問題なく運用できる持続可能な政策ということです。
岡本氏「借りて使ってでも十分なリターンが見込めると」
MC鈴木「子育ての予算への考え方を捉え直した方がいいんじゃないかってことですね」
その議論の成果として、今年の6月に発表される骨太の方針の中に少子化対策の具体的な金額が明言されるとのこと。今からその発表への期待が高まります。
さらに岡本氏は、少子化対策の議論の中で起こりがちな「高齢者に対するサービスのレベルが下がる」といった世代間の分断を生み出す意見についても言及。
岡本氏「少子化が解決すれば年金も増やすことができる。少子化対策は色々なところに効果を及ぼしていくので、ここに注力することで他の世代の方々が不利益を被るような対立軸を作らないことが大事だと思います」
2022年時点で日本の人口は約1億2400万人です。今の出生率が続くと2053年には1億人を切ると言われ、2100年には5000万人を切ると言われています。2100年は今年生まれた世代が生きているであろう年であり、決して遠い未来のことではありません。
そして人口は経済に大きな影響を及ぼす要因であり、社会保障だけでなく経済成長の観点から見ても少子化対策は非常に重要な政策です。
最後に岡本氏は「もう十分見通せる範囲で、信じられないスピードで少子化が進んでいるのでやっぱり人口をしっかりと担保するための政策と言うのは何より重要だと思います」と少子化対策の重要性を改めて強調しました。
動画本編はこちら！
国際金融の最前線で活躍した岡本氏が語る少子化対策の原資とは？
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